-ダイモンのブログ-

●「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）からS出版に送られてきた封筒。
そこに入っていた契約書案を見て、男性は愕然としたという。彼の話によると、アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入する予定。
国内の出版社130社に対して共通の書面で契約を迫っているそうだ。
しかし、その契約書は「アマゾンは出版社の同意なく全書籍を電子化できる」「売上の55%はアマゾンに渡る」「価格は書籍版より必ず低くせよ」など、
出版社側に不利な内容だった。アマゾンは「10月31日までに返答せよ」と要求している。

●「これまでの全書籍を電子化せよ」
「ひどいものですよ」と男性はため息をつく。「新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。
しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんです」。
確かに、これではアマゾンにあまりに都合がいい条文だ。

●売り上げの半分以上はアマゾンへ
「要するにアマゾンが推奨するAZWフォーマットで電子化された書籍は、小売価格のうち55％をアマゾンが得るということのようです。
評判の悪いiBookstoreですら、アップルの取り分は30％なのに段違いです。
つまり、アマゾンで電子書籍化すると、出版社に渡るのはわずか45％。この中から、著者への印税を我々が払わないといけないんです」

●欧米流の「著作権管理」を要求
日本の出版社が持っているのは単行本の出版権だけで、著作権は著者個人に帰属しています。
ところが、この条文には全書籍の著作権を出版社が一括して管理せよという風に書いてあるんです。
欧米では普通のやり方ですが、日本でやっている出版社はまずありません。
今回、アマゾンと契約書を締結するためには、今まで本を出した全て著者に
『アマゾンで電子書籍化するので、著作権を全て我々に管理させてください』と了解を取ってライセンス料も払わないといけない。
これを一ヶ月以内にやるのは、はっきり言ってどんな会社でも不可能です」

●大手は「無茶」多く、中小の一部は理解示す
アマゾン・ジャパンに取材すると、広報部は外出中だったため、契約書内容の事実関係は
確認できなかった。

もし内容が本当だとすると、出版社には受け入れられるものなのか。
ある大手出版社の担当者は、アマゾンの契約書について、
「あんな無茶な要求は、飲むわけがありません」と明言した。
特に、出版社が著作権を保有するという条項については、著作物の複写などを認める著作隣接権を
出版社が求めても著者らが拒否しているような状況で、実現させるのは難しいと指摘した。
また、この出版社はアマゾンと交渉中だが、飲めない条項ではそもそも交渉しない。
こうしたことから、担当者は、「同一の契約書を配っているとは思えませんね」として、
アマゾンが中堅出版社などとの二刀流を使っている可能性を示唆した。

アマゾンと交渉している別の大手出版社では、出版社が著作権を保有という条項の話はないといい、
「そんな厳しいことは無理では」と漏らした。
売り上げの55％をアマゾンのものとすること、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供すること
などの提示もなかったという。

一方、中小の出版社からは、アマゾンの条項は必ずしも法外とは言えないとの声も出ている。
ある出版社は、契約書は来ていないとしながらもこう話す。
「55％は法外かもしれませんが、出版社に入る利益は、紙と大差ないんですよ。
電子書籍なら、取り次ぎへの支払いや印刷などのコストがかからないからです。
著作権の保有についても、アップルがiTunesを手がけたときに無理とぼろくそに言われながら
成功していますし、ケースバイケースでしょう。
大手の営業の力が強くて本をなかなか書店に卸せない中小の出版社にとっては、逆にチャンスかも
しれないですね」

ネット上でも、アマゾンの契約書について、賛意を示す書き込みも多い。
「半分以上とかボリ過ぎだろ」といった指摘もあるが、
「消費者は望んでいます」「動揺してたら作家と直接取引し出すぞ」との声が出ている。

ＴＰＰは農業問題じゃないヨ！
放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問題！
原発よりも危険かも！！
だって、日本がＴＰＰに加盟したら…

〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？
〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。
〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。
〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。
〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。
〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。
〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。

ＴＰＰ２４項目
１．主席交渉官協議　
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）　
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制　
６．貿易円滑化　
７．ＳＰＳ　　
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置　
10．政府調達　(公共事業）
11．知的財産権　
12．競争政策　
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）　
15．サービス（一時入国）　
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）　
18．投資
19．環境　
20．労働　
21．制度的事項　
22．紛争解決　
23．協力 　
24．横断的事項特別部会

■著作物の被親告罪化
著作の所在が明確になり、誰もが著作という財産を顕示できるようになる
→同人業界の規制
著作者に許可を得ていない、作者の利益にならないコンテンツは根こそぎ排除できる
→裁判を専門に扱う業界の発生
米式で最も最先端、昔のアップルもそうだった
法律を扱う雇用が増えるので、学歴社会が必然的に復活する（法学の限られた範囲である）

■関税撤廃
輸入産業が非常に多くの利益を得る
特に農工輸入業者の利益は厚い
→農業の衰退
今まで何億と掛けてきた日本の農業を見限ることができる
勿論今まで掛けた金額はどこかの国の国家予算にも匹敵するが戻っては来ない
→工業の衰退
安い外国製品を輸入出来るようになるので必然的に衰退する
発展途上国の雇用が加速し、世界経済にとって良い影響が予想される
日本人１人雇うのに必要な金額で、途上国では１０人以上の雇用が確保できる

■アジア情勢へのけん制
TPP自体がアメリカから日本への輸入軟化法なので、日本が攻撃されればダメージを負うのは米である
よって、TPP自体がアジア諸国への
「これ以上調子乗ってるとぶっ潰しますよ」
通告とみても問題ない

■米式の強社会になる
弱者は氏ね

■貧富の差が明確になる
日本は働かない塵でも、税金を浪費して生きていける社会だった
TPPの加盟により雇用競争は激化
社会福祉も民営の手が入ることにより、必要なサービスだけに絞られることになる
→人口減少
働かないneet、老害の駆除が可能になる
働けない、食べていけないので死ぬしかない
つまり生き残るエリートのみで日本は構成される一見最強の国になれる

■食の多様化
"国際基準"で輸入出来なかったものが輸入できるように
もちろん自己責任です

■何かあったら裁判を簡易に起こせる社会になる
毒入り餃子を食べても大丈夫
国際基準で裁判できます（TPP加盟国のみ）*中国は不参加

ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp111018.html

ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い　「日本、韓国その他の国を押しつぶす」

ＴＰＰ交渉について在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、
その公電の内容をウィキリークスが暴露している。

最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った所だ。

「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で、
「squeeze」には「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。

現民主党政権のあまりの無知さに呆れるばかりである。

この議論はかなり大切であるにもかかわらず、
マスメディアだけではなく、
政府あるいは経済界とかがですね、
開国か鎖国かとかですね、
平成の開国をすべきかすべきではないか、
とかですね、
なんか極めて単純極まりない分類でやっていると。

まず日本は今鎖国なんかしてないわけですよ。
平均関税率でも世界的に見ると低い方ですし。
農業に限定した平均関税率だって、かなり低い方です。

完全な貿易自由化と、完全な鎖国との間に山ほどバリエーションがあるのにですね……」

（西部）
「さっき聞いてびっくりしたけども。農業の関税ね。なんか日本は７００％前後でしたっけ？」

（中野）
「あ、それは物によるんですね」
（西部）
「物による……」
（中野）
「ええ、ええ」
（西部）
「でもそれ平均でいうとEUよりか低いんですね？」
（中野）
「そうです。計算の仕方色々ありますが。
もうEUよりも低かったり」
（西部）
「ああ、そう」
（中野）
「ええ……。しているわけです。
TPPの参加国はみんな農業国が多かったりするので、
この中では日本は高めですが」
（西部）
「ああなるほど」
（中野）
「世界で見ると別に特に高いわけじゃない。
議論のレベルがあまりにも単純だってのが、
まず、非常に気になる。
もう１つ気になるのはですね、
なんかその TPPで日本の農業が危ないっていうのは、聞いてますよね。
でたしかにそれはあるんです。

ところが一方でTPPをやると輸出を伸ばせると。
製造業は得をするが農業は損をする。」
（俳優）
「それで反対してるんですかねえ」
（中野）
「で、どっちがいいのかみたいなですね、
そういう農業対製造業みたいな話で議論がほとんどなっているんですが。
私の見立てではですね、
製造業がTPPに参加して輸出を拡大することは、できません。

まずそのこの、 TPPが、アジア太平洋の貿易のルールの基本になるとかですね、
これに乗らないと世界の孤児になるとかですね、
そういった議論がされてるんですが。

交渉に参加してるシンガポール、ニュージーランドうんぬんかんぬんのですね。
大体９カ国あるんですが。
これに仮に日本を加えて、GDPでどれだけ大きなシェアがあるかというと。
この１０カ国のうち、GDPはアメリカは６７％。日本が２４％。オーストラリアが５％で。

もう９割が日米なんです。
で、残りの７か国で４％なんですね。」

（西部）
「７か国で４％。」
（中野）
「しかも、アメリカと日本以外の国は、みんなその、
えー、外需依存度が高いと。
GDPに占める輸出の割合が３割４割と高い国が多いので。

輸出先……内需でもう１回計算しなおすと、
アメリカが７３％、内需がです。
日本が輸出できそうな場所です。
アメリカが７３％。
日本は２３％。
オーストラリアでは3.7％。」

（西部）
「４％ね」

（中野）
「残り７か国で0.1％。
だからTPPでアジアの成長と共に日本が輸出を伸ばすとか言ってるんですけど、
0.1％なんですよ。

これはアジアの成長とか全然関係ないんですね。
これは実質的に日米貿易です。日米自由貿易なんです。」

（西部）
「アメリカとジャパンのね、関係であって、
それに入らなければ世界の孤児になるということ自体がもう統計上の全くの間違い、
嘘話だってこと」

（中野）
「そうです。
東アジアでこれがその、
東アジアや太平洋のルールになるためにはですね、
韓国と中国が入らなければいけないんですけど。
韓国は、FTAを選んでるんですよ。
その理由はですね、こんなところに入ったら、日本とかアメリカとかに輸出したい国が７か国もあって、
みんなアメリカの味方になるので、
ルールメイキングをしたら
それは、韓国や日本の味方にならないから、
韓国はだから２国間で勝負しようとしてるわけです。

だからこん中に入るのは不利だから韓国は二国間でやってるんですね。

それから中国が入らないと意味が無いんですが。
中国が入りっこないわけです。
中国は自由貿易、関税以前に、人民元問題と言って、
為替のコントロールをしちゃっているので、
もっと自由貿易の以前の問題の基本的な段階でつっかえちゃってるので、中国も入らない。

そうすると大体このメンバーなんですけど。
ほぼ日米なんですよこれ。」

（西部）
「アメリカに対して、こういう製造業の輸出増などは関税撤廃しても見込まれないってのはどういうふうに」

（中野）
「それはですね。
まず日本は輸出を先にってのは、
アメリカに輸出するってことを考えなければいけないんですが。
アメリカは、オバマ大統領がこう言っています。
５年間に２倍に輸出を拡大すると。

アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。
貿易黒字輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言ってるんですね。
つまりアメリカはこのTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。

そうするとですね、
アメリカが輸出できそうな国ってこの中みると日本しかないので。
そうなんですよ。
日本に輸出したいとアメリカは言っているんです。

しかもアメリカは失業率が9.8％とかいって、ものすごいことになっていて。
そんなところに日本が輸出なんか出来っこないんですよ。
その逆なんですね。

１つそこで疑問なのは、じゃあなんで貿易黒字を増やしたいんだったらアメリカは自由貿易をしようとしているのか、
なんですよ。
なんで自分は関税を撤廃しようとアメリカはしてるのかなんですが。
これ理屈は簡単で、
もはやですね、アメリカが輸出を拡大する方策は関税じゃないんです。
為替なんですよ」

（西部）
「そうですよね」
（中野）
「だから関税なんかもう関係が全然ないんです」
（西部）
「要するにドル安によって輸出しやすくするということね」
（中野）
「そうです。
で、すなわちですね。
アメリカの戦略は恐らくこうなんですね。
まず、えー、アメリカに味方する国々がいっぱいいる中に日本を巻き込んで多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていくと。
で、たしかに日本に農業の関税を撤廃させる代わりに、
アメリカも関税を撤廃してみせますが、
その後アメリカはドル安に誘導するので」
（西部）
「なるほどね」
（中野）
「結局日本の工業製品の競争力は減殺されて、
減殺されなければアメリカに現地生産をする。
アメリカに工場を建てる。
もうそうなっていて、
もう為替リスクとかあるので、
例えば自動車産業はアメリカで販売する車の６６％が、すでに現地生産のものなんです。
だからもう関税も為替も関係ないんですよ。
ホンダ自動車なんて８割ですよ」

（俳優）
「８割、ホンダが」
（中野）
「ええ。８割現地生産なんで、もうすでに関税なんか関係なくなって。
ドル安に誘導すればこの率がどんどん高まるということで。
アメリカはですね、
日本に輸出先を提供もしないし、
日本企業に雇用も奪われることはないわけです。
で、ドル安にして、で、
日本の農業関税を撤廃させるとドル安によって競争力を更に強化されたアメリカの農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲いかかってくるわけですね。

そうするとアメリカは黒字が溜まっていくって、
こういう仕組みになっているので。

どう考えたってですね、日本がTPPで輸出なんか拡大できっこないと！　こういうことなんです」

むしろTPPが恐ろしいのは、アメリカと日本が経済統合されてしまって、金融や司法や医療がアメリカ的なやり方にルール変更されることだ。スポーツの世界も日本人が勝つと欧米ではルール変更して不利なやり方にされる。それとTPPは同じことであり、アメリカ的なやり方で金融も司法も医療も変えさせられてしまう。

TPP参加で「自由診療」

日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。
このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。

しかし、これは日本独自のシステム。
アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。

そして各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。

ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。

「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）

つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。
また、保険での診療を扱っている病院には患者が集中する。

すると疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになるのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20111102_68453.html

■堤　未果、松枝尚嗣　『コミック　貧困大国アメリカ』　2010年、ＰＨＰ研究所 　

　 　 　　　　　　　　アメリカ　　　　　　　　　　　　　　日本 　
盲腸　　２４３万円（１日入院）　　　　８万円（７日間入院） 　
出産　　１１５万円（２日間入院）　　３９万円（７日間入院） 　
肺炎　　１１３万円（４日間入院）　　３０万円（４日間入院）

>アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円）
アメリカでは医療保険料は毎月10万円を超える。
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1155

24歳の米男性、歯痛で死亡
2011年09月07日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5842963/
提供：GlobalPost


【9月7日 GlobalPost】米オハイオ州シンシナティの男性（24）が8月31日、歯の感染症で死亡した。同市の大学病院医師が語った。

　死亡した男性、カイル・ウィリスさんの遺族は、米NBCテレビの系列局WLWTテレビに対し、ウィリスさんは2週間前に親知らずが痛み始めたと語った。
歯科医は、親知らずを抜歯する必要があると告げたが、ウィリスさんは当時無職で無保険だったため、抜歯をしなかった。

　その後ウィリスさんは頭痛と顔のはれに悩まされ、緊急治療室に搬送された。

　おばのパティ・コリンズさんは、WLWTテレビの取材に「（医師らは）抗生物質と痛み止めを与えた。でも、ウィリスは抗生物質を買うお金がなかった。
そこで痛み止めだけもらった。でも彼に必要なのはそっちではなかったのよ」と語った。

　痛み止めは効果があったものの、感染は拡大し、最終的にウィリスさんの脳に達した。

医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～

アメリカでは怪我や病気で勤め先を解雇されると同時に、医療保険を失ってしまうケースが少なくない。
ペンシルベニア州在住のジョーも、15年間勤めたドアマンを解雇されると同時に、医療保険を失った。慢性の肝臓病と糖尿病だが、薬を買えず、決められた通りに服用できないため、病状が悪化。
入退院を繰り返すうち、病院から年間6万ドルの請求を受け取り、妻のデールと途方に暮れてしまう。保険非加入者には、保険加入者の約2.5倍の高額な請求が来るのが、アメリカでは一般的だという。

テキサス州在住のカレンのケースはもっと悲惨だ。失業後、度重なる腹痛に見舞われるが、保険がないために診療を断られ続ける。一年後、ようやく診てくれる医師を見つけたが、病名は卵巣ガンで、しかもかなり進行していると宣告される。

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

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